住民税で年間25万円も払ってたんだね。これまで天引きされていて全然気づかなかったよ。
そうだね、結婚して仕事を辞めたから、去年は前年度分を現金で払っていたね。節税対策をしていたら、もっと安くすんだと思うのに…
会社員で節税なんてできるの？これからのために勉強してみるよ！
会社員時代、同僚と「給料からいろいろ引かれる金額って大きいよね」と話しながらも、最後は「まぁもらえる分しかもらえないからね！」というのが結果に着地。高いと思いながらも天引きされる金額は何となく知っている程度。結婚前から、主人がふるさと納税やNISA、iDeCoなどをしているのは知っていましたが怪しいとしか思わず、石橋を叩いて渡るタイプの私は全く興味を示しませんでした。それがまさか節税対策のためにやっているとは！！今回、高い住民税を払ったことで節税に対して興味を持ち、基礎の基礎から勉強をしてみました。
給料から引かれている税金ってなに？
給料から天引きされる税金には、所得税と住民税があります。
所得税
給与所得額に対して課される税金。毎年1月1日～12月31日までの課税所得に対して求められる。ただし課税所得額により税率は変動する(税率5％～45％の7段階)。
引用元：小林義崇（2020）『すみません、金利ってなんですか？』株式会社サンマーク出版
住民税
前年度の課税所得によって5月までに住民税額が決定される。そのため、社会人2年目の6月分から都道府県民税と市町村民税の合計として住民税の天引きが開始される。課税所得に連動する「所得割」10％と、固定税額の「均等割」5千円を合計した金額が、標準税率とされる。
引用元：小林義崇（2020）『すみません、金利ってなんですか？』株式会社サンマーク出版
所得税は税率7段階ある？住民税の所得割って何？など、いろいろと分からないことがまた増えましたが、まず2つの税金に共通して出てくる「課税所得」がポイントになりそうなのその正体を調べてみます。
税金額を決める課税所得ってなに？
所得控除とは以下のように計算できます。
課税所得＝収入−給与所得控除−所得控除
給与所得控除は収入に応じで金額が決まっています。
つまり、収入によって給与所得控除は決まっているので、あと課税所得を小さくするには所得控除をどれだけ大きくするかが大切になります。所得控除には10以上の種類あり、会社員でもこれらをうまく活用していくことが節税のカギになります。
今回参考にした「すみません、金利ってなんですか？」という本は、対話形式になっていて初心者でも読みやすくおススメです。
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